「気象庁沿革」 発信者: Makoto Shinagawa 日時: Sun, 21 Nov 1999 15:26:06 +0900 CODE:ATM 「歴史と任務」 気象庁は明治8年（1875年）に東京気象台（内務省地理寮量地課）として発足し，その後，明治20年に中央気象台と改称されました（明治28年文部省の付属機関に移管）。昭和14年にはそれまで多数あった県に属していた官署を国の所属とし（昭和18年には運輸通信省に移管），昭和31年には気象庁として運輸省の外局に昇格し今日にいたっています。 わが国は，大雨や暴風，地震と津波，火山噴火などの災害をしばしば受けてきました。 気象庁はこのような自然現象を監視するとともに，その予報や警報を行い，災害の予防，交通安全の確保，産業の興隆などに寄与することを任務としています。「組　織」 気象庁の組織は以下のようになっています。 気象庁は業務を系統的に行うために全国に気象官署を置いています。 [気象庁本庁] 東京都千代田区にあり，全国の気象業務を総括しています。 [管区気象台] 札幌，仙台，東京，大阪，福岡に管区気象台，那覇に沖縄気象台を置き，地域の広域的な気象や地震などの観測，予報や情報提供などを行っていま す。 [地方気象台] 各都道府県（北海道は主な支庁）に地方気象台を置き，県内の気象観測，予報，注意報・警報の発表などを行っています。 [測候所] 観測網を充実させるため，所要の地に測候所をおき，気象観測などを行っています。 [航空官署] 航空機の安全運航のため，空港には航空地方気象台，航空測候所，空港出張所などを置き，空港の気象観測，航空機への情報提供などを行っています。 [海洋気象台] 海上，海洋の気象監視を行う海洋気象台を函館，神戸，長崎，舞鶴に置いています。 [施設等機関] 上記の官署のほか，気象庁には気象研究所，気象衛星センター，高層気象台，地磁気観測所，気象大学校があります。 [定　員] 平成９年度定員は，全国で６，２０６人です。 気象庁本庁１，１４９人 管区気象台，地方気象台など　４，４７１人 施設等機関５８６人