卒論メモ(20010719)
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グリーンツーリズムとは：
都会の人々が豊かな自然や美しい景観のある農山漁村を訪れ、交流
や体験を通じて
休日などを楽しむ滞在型の余暇活動。
農山漁村はサービス産業、体験農林水産業などの振興により、地元経済の活性化を図
る。
伊根町では、農業体験、海釣り、魚料理体験などを体験できる民宿もある。
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伊根町hpより抜粋 http://www.kyoto-fsci.or.jp/ine/010214.htm
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グリーン・ツーリズムとは
グリーン・ツーリズムとは、森林、海辺、田園そして農家で休暇を過ごすこと。
ヨーロッパの諸国では国民的な余暇様式として定着しているものです。そのひとつド
イツのグリーン・ツーリズムの起源としていわれているバイエルン州は、酪農、畜産
が盛んですがアルプス山岳地帯にあり、決して農業条件は良くなく過疎問題、嫁不足、
さらには農業規模の拡大ができないといった構造的な問題のある地域。当州のグリー
ン・ツーリズムの具体的な推進のきっかけは、バイエルン州政府独自の農業政策。小
規模な家族農家が協力関係を結び、農業機械等への過剰投資を極力抑えていくという、
この政策の中から酪農、畜産のツーリズム（体験観光）が生まれて来ました。
このようにグリーン・ツーリズムは田園、森林そして農家で余暇を過ごしたい国民的
なニーズを踏まえ、構造的に農地等の規模拡大ができない地域での農業施策の手段の
１つとして歩みだしました。
一般的にグリーン・ツーリズムとは、自然の豊かな地域で農家民宿などを利用して自
然などと親しむ余暇活動で、以下の内容に集約されます。
１.あるがままの自然の中でのツーリズム（農林漁業体験を含む観光旅行）
２.サービスの主体が農家などそこで居住している人々の手によるもの
３.農山漁村の持つ様々な資源・生活・文化的ストック等を都市住民と地域住民との
交流を活かしながら、地域社会の活力の維持に貢献するもの
具体的な活用形態としては、農家経営による民宿、レストラン、キャンプ場、菜園、
農園、農産物販売所等があり、いずれも低料金であること、新鮮な食べ物等の提供が
行われるもの。
日本では各省庁から健康をキーワードにグリーンツーリズムに関連すると思われるも
のが提案がされてますが、農林水産省がその取組を積極的に進めています。
同省では平成４年６月に公表された「新しい食料・農業・農村政策の方向」の中で取
り上げられ、平成５年度に「農山漁村でゆとりある休暇を」推進事業を実施し調査研
究などを進め、平成６年６月に「農山漁村滞在型余暇活動促進法」が公布され、翌年
４月に施行されました。
平成７年７月には「農林漁業体験民宿業者」の登録が開始され、平成８年７月現在全
国に６００を越える農林漁業の体験できる民宿が登録されました。
これらの目的は、
農村資源を見直し、その活用によって農山漁村を活性化することで、地域の人材の育
成・確保・就業の場の創出が行なわれ、都市にも開かれた美しい農村空間を形成し、
国土の均衡ある発展と日本農業の活性化にあります。
しかし、ここで課題となるのは、農業側面からは法整備等でバックアップされている
ようですが、利用者である私たちの潤いある生活の余暇活動のひとつとして、新しい
旅のスタイルとして真にグリーンツーリズムが機能するかということです。
海外旅行よりも国内旅行が高い昨今、
●高い交通費や宿泊費などの料金体系、割引制度の導入は。
●農家民泊はどのような質とサービスを提供してくれるのか。
●このような取り組みが自然との共存となりえるのか。
などの点について利用者側の議論が反映されることが今後望まれます。
■意義
今、日本と日本を取り巻く世界の国々の社会・経済情勢は大きく変動しています。
これらの変化は、高齢化、高度技術化、情報化、国際化、ソフト化など様々な形で急
速に進展し、このような社会潮流の急激な変化は、地域社会にも大きく影響を及ぼし
ています。
現在、都市住民の間には「物の豊かさ」から「心の豊かさ・生活の質の追求」への価
値観の転換、自由時間の増大、食への関心の高まりなどを背景に、レクリエーション
活動、憩いや休養の場としての農山漁村への期待や関心が高まっています。しかし、
農村地域の多くは、人口の減少、高齢化の進展、農林漁業やその他の地域産業の停滞
で、地域の活力は低下傾向にあります。
そこで、グリーン・ツーリズムの考え方を導入することで宿泊・レストラン・直売・
加工等の交流型農林水産業を振興し、地元での農林水産物の地場流通を活発にするな
ど農林水産業や農山漁村の経済的活性化が求められています。
また、グリーン・ツーリズムによる地元住民と都市住民との交流は、
・農山漁村における郷土食や農林水産物加工の再評価と、
・食料の地域自給の見直し等により崩壊しつつあった地場流通を再建すると同時に、
・女性や高齢者・若者等の新しいコミュニティー（活躍の場）づくり、
さらには、
・景観や自然環境の保全、
・農村下水道の普及等の快適な居住環境づくり
にも結びつくと考えられます。
このようにグリーン・ツーリズムの推進は、農山漁村におけるソフト面（人々の結び
つき）とハード面（景観・環境保全と基盤整備）ともに新しい村づくりの有力な手法
として位置づけられます。
今日、グリーン・ツーリズムは国民のレジャー・余暇生活と、豊かな自然の中で快適
に生活したいという欲求を満足させる国民的な関心事になりつつあります。
農山漁村空間は「生産の場」であるとともに、農林漁業者、地域住民の「生活の場」
であり、さらに、国民が求める潤いやすい「やすらぎの場」でもある・・・このよう
な多面的な機能を持つ地域の活力低下が拡大することは、国土の均衡ある発展や経済
社会に大きなマイナスをもたらすことになります。
そこで、今後、農山漁村地域においての、これらのニーズに対応した都市との交流を
深め地域の活性化に役立てようとの積極的な取り組みを行わなければならない-「グ
リーンツーリズム」これに機能するものとして注目を集め、具体的策が期待されてお
ります。
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■グリーンツーリズの課題
日本でのグリーン・ツーリズムは動き始めばかりですが、現状では農家民泊に片より
しかもほとんどが一泊かせいぜい二泊であり、本来めざすところの低料金で農家民宿
を活用した長期滞在、とこれに伴う農村や自然の中での体験を通した農業、自然への
理解などとはほど遠い状況にあります。
これは、農山漁村側（受け入れ側）および都市住民（利用者）の問題や課題、さらに
交通料金や長期休暇取得の困難さなどにみられる社会システムの問題とに分けられま
す。
[農山漁村側の受け入れ態勢]
●環境整備の財源の問題：景観保全が行なわれておらず、余暇空間としての整備が
整っていない
●農家民宿の設備：プライバシーやアメニティの確保が不備
農業体験、食事などサービスメニューの不備
●PR不足：PRが余りされておらず、利用者確保に苦慮
●単独の展開が多く地域システムとして確立がされていない
[都市住民、利用者側]
●家族等で利用するための経済的・時間的ゆとりのなさ
●利用者側の意識高揚：自然の中で過ごす新たな余暇活動に対する意識の未成熟
[社会システム]
●移動に伴う交通費関連のコスト高
●長期休暇取得に対する企業としての取り組み不足
●インフォメーション体制の不備：推進に向けた中心となる中立機関の必要性
PR、問い合わせなど推進の核となるインフォメーション機能の充実が課題
これらの問題解決には、ヨーロッパのまねではなく日本の状況を考慮し日本らしいア
プローチが望まれます。また、将来の全世界的なグリーンツーリズムを視野に入れる
ならば、ソフトの共通性を持ちながら日本独自の特徴のあるグリーンツーリズムとし
ての確立を視野に置くべきとも思われます。
日本型グリーンツーリズムに向けて
日本でのグリーン・ツーリズムとは、要約すると「緑豊かな農山漁村において、農産
漁業体験をはじめそこにある自然、文化、人々との交流と新たな発見を楽しむ余暇活
動」と言えます。
緑豊かな自然や海浜、そして美しい田園からなる景観。地域の伝統文化や人情味あふ
れ風情ある日常生活など、都市生活では得ることのできない「やすらぎ」や「ゆとり」
そして「潤い」を求め農山漁村 でゆっくりと過ごすことを目的とし、迎える農山漁
村の住民も、訪ねる旅行者も、ともに楽み新たな発見のできる旅（ツーリズム）のこ
と。
つまり、大規模な開発は行なわず、農山漁村のふるさと原風景を醸し出す中で、中長
期かつ安価に宿泊しながら、生活文化に触れ農林漁業を体験するなど農山漁村の地域
で行われる新たなリゾート=「農業リゾート」といえます。
●「グリーンツーリズム」の具現化に向けては、
１.大規模な開発は行なわず?域特性を活かした環境整備型であること。
２.地域の自然、文化、産業資源並びに人材を最大限に活かすこと。
３.地域伝統食にみられる食文化や生活文化など地域文化や人と人とのふれあいを重
視。
４.自然や農山漁村社会を破壊しないで、これを育てていく。
５.地域の連携を重視した地域ぐるみの取り組みであること。
いわゆる自然共存型コミュニティ=持続性可能（サスティナブル）な地域社会のシス
テムの構築を前提とした考えが望まれます。
受け入れる農山漁村側は、
農林漁家や非農林漁家、競合となる地元宿泊業者も含めた地域住民の十分なコンセン
サスをもとにした主体的な取り組みが重要で、特に地域リーダーや女性、女性グルー
プの積極的な参加が求められます。さらに文化を継承する高齢者の役割も重要となり
ます。
また、自治体間の連携による広域圏での取り組みにより、周遊性を高めた魅力づくり
など行政と民間が協力した体制づくりも求められます。
これにおいては各地域の農
林漁業などの振興のあり方が大きな課題となりますが、隣接する森林や海浜の利活用
を含めた各地域のアイデンティティと調和の視点に立った取り組みが重要と考えます。
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地方の取り組み
それぞれの地域において、高齢化や過疎化の差し迫る課題から地域活性化策としてグ
リーンツーリズム関連に取り組む自治体が多くあります。導入の目的も様々ですが、
補助事業として導入されたいくつかの事例をまとめました。
ここで紹介する多くの事業は、グリーンツーリズムネットワークのメンバーである農
業関連、地域活性化の専門家によるものです。
長崎県西海町のグリーンツーリズム
西海町のグリーンツーリズムの今と、これからの展開を紹介。
●リフレッシュビレッジおよび協議会 ●地域連携事業 ●地域情報化基盤整備
事業
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リフレッシュビレッジおよび協議会
リフレッシュビレッジは農林水産省 構造改善事業の食と健康の村づくり事業をその
対象事業として、全国の100の自治体、専門家からなる協議会を1995年に発足。現在
まで食と健康の里づくり構想を基に20以上地域が拠点整備を行なっている。これらは
グリーンツーリズムの拠点整備として注目されている。
リフレッシュビレッジとは食と健康をテーマに、地域資源を活用した都市農村交流の
拠点施設の整備であり、その特徴は、地域薬膳の開発による地域農産物の付加価値利
用並びに流通と地域の健康づくりとして機能するソフト構成にある。
1998年４月に軒並みオープンした。
釧路市：リフレッシュビレッジ 1996年12月オープン
山梨県：薬草の里 沢田農協 1997年 4月オープン
新潟県：上越市リフレッシュビレッジ 1998年
4月オープン
福岡県：八女市リフレッシュビレッジ 1998年
4月オープン など
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地域連携事業
従来から進められている健康文化都市の構想に新たにグリーンツーリズムの視点を組
み込み、都市農村交流の事業の積極的な展開を目指している。
また、1998年より実施計画に移った「健康海岸構想」海岸の保全と海浜の健康利用を
推進する補助事業においても、グリーンツーリズムとの連動を念頭に置いき、計画推
進される見込みである。
GT先進国、海外の動向
西欧諸国のツーリズムの進展には、一方には都市住民の自由時間の増大からの観光地・
リゾート地に対するニーズの多様化、もう一方には農村地域の農業危機という背景が
あり、国民が手軽に旅行に出かけ、リゾート・ライフが楽しめるようにという「ソー
シャル・ツーリズムの側面」と「農業不利地域の活性化の側面」から政策的な取り組
みが行なわれています。
このような農村での滞在型余暇活動である「グリーン・ツーリズム」は、一部の人々
の間ではかなり以前から行われていましたが、都市生活者の間で広く普及するように
なったのは第二次大戦後であり、国によって違いはあるものの、だいたい1970年代以
降、とりわけ1980年代に入ってから急速に拡大し、すでに大衆観光として定着してい
ます。
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●イギリス
政府機関の田園地域委員会が中心的役割を担って、補助・融資を通じてグリーン・ツー
リズムを進めている。
グリーン・ツーリズムに関係する農家の組織としては、農場ホリデー協会がある。
協会の会員(1,021人）は、宿泊サービスを提供する農場経営者で、政府観光局の審査
を受け等級認定を受けた人たちである。また、この協会では農家会員へのアドバイス、
情報提供、研修会の開催等を行なっている。
・宿泊施設：ホリデー・フラット、キャンプ場、オートキャンプ、民宿（B&B［ベッ
ド&ブレックファースト］から台所・風呂・トイレ付きのものまでさまざまあるが、
近年は、質の 高いものが人気）などがある
・提供サービス：中小家畜の飼育、農業体験、農業博物館や民芸品作り、魚釣り、ク
レー射撃、乗馬など
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●フランス
政府は、グリーン・ツーリズムに対する資金援助、国民への啓発活動、税制上の優遇
措置を講じてきた。
しかし、地方分権政策がとられるようになって以来、政府からの資金援助は地域開発
などの大型プロジェクトに向かい、民宿経営者などへの補助金や融資は、各地方圏議
会ないし県会が行なうようになっている。
・宿泊施設−総収容能力は415万人 (1991年)、ホテル、キャンプ場、バカンス村、民
宿、ユースホステルなど
・民宿の全国組織としてはジット・ド・フランス（加盟5万軒・収容27.5万人）があ
る
・ジット・ド・フランスの提供する宿泊施設−貸家民宿、貸室民宿、貸別荘など
・ジット・ド・フランスでは、民宿の等級づけ、全国ガイドブックの発行、サービス
品質の向上、人材養成等を行なっている
・農家の観光組織としては、農業会議所が組織した「農家へようこそ」がある。
この組織の事業には、民宿、農家料理屋、乗馬農家、農家でのキャンプ、農産物直売
所、農家スナックなどがある
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●ドイツ
農業の条件不利地域における対策の1つとして、連邦政府、州政府、ドイツ農業協会
（DLG）、食料農業省普及サービス協会（AID）、ドイツ農民連盟や農民銀行等が「農
村で休暇を」事業を推進・展開している。
・ドイツ農業協会−宿泊施設の運営指導、ガイドブック発行など
・AID
−研修や補助政策についての情報を提供
・宿泊施設−B&B（ベッド&ブレックファースト）の農家民宿から台所・風呂・トイレ
付きの「田舎のホテル」、家族向けのペンションまであるが、近年は、質の高いもの
に人気が移っている
・休暇施設−農家民宿、乗馬コース、キャンプ場、テニスコート、プール、
ゴルフ
場、スキー場、散策路などが美しい景観の中に整備されている
食と農を考える全国女性の会資料
依光良三他著「グリーン・ツーリズムの可能性」日本経済評論社、1996年。
宮崎猛著「グリーンツーリズムと日本の農村」農林統計協会、1997年。
山崎光博他著「グリーン・ツーリズム」家の光協会、1993年。
農政ジャーナリストの会編「日本農業の動きNo.119、グリーン・ツーリズムの胎動」
農林統計協会、1997年
Green Tourism Network:hpより抜粋 http://www.greentourism.gr.jp/gt/gt2.html